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2026年9月21日 ブログ

リフォーム工事に、補助金制度が使用できることがあります

「補助金が出ると聞いたのですが」とお尋ねいただくことがあります。

使える場合はあります。
ただ、補助金に合わせて工事の中身を決めるのは、順序が逆だと考えています。

まず、リフォームしたいところを決める。
そのうえで、使える制度があればお伝えする。

そのような流れをご案内しています。

資料を見ながらお客様に補助金制度を説明している様子

補助金の制度で、知っておきたいこと

・適用条件や補助額が、年度ごとに変わります
ご案内することが多いのは国の制度ですが、毎年見直されます。
昨年使えたものが今年はない、ということもあります。

・対象になる工事が決まっています
工事の内容、使用する材料、お住まいの方の要件。
それぞれが制度の条件に合うかどうかを確認します。

・補助額に下限が決められている制度もあります
小さな工事ひとつでは、下限に達しないことがあります。
いくつかの工事をまとめると、申請できる場合があります。

・予算に達した時点で、受付が終了します
期限が残っていても、予算に達した時点で締め切られます。

ご相談いただいたら、その時点で調べます

使える制度があるかどうかを、制度を所管する機関の資料で確認します。

そのうえで、

  • 現在も受付をしているか
  • お住まいの状況や工事内容が対象になるか
  • いつまでに何を提出する必要があるか

を確認して、ご説明します。

調べた結果、使える制度が見つからないこともあります。

内窓を取り付ける工事の様子。断熱に関する工事は補助の対象になりやすい

申請の手続きは、弊社で進めます

制度を利用する場合、書類の準備や申請が必要になります。

工事前後の写真の記録、定められた形式での提出、期限までの手続き。
工事をお任せいただいた場合は、これらをあわせてお引き受けします。

お客様にお願いするのは、署名や必要書類のご準備が中心になります。

対象になりやすい工事の傾向

年度によって変わりますので断言はできませんが、
これまでの傾向として、次のような工事が対象になりやすいといえます。

  • 断熱に関する工事(窓、壁、天井、床)
  • 省エネ性能の高い設備への交換(水廻り製品・給湯器など)
  • 介護に必要な工事(手すり、段差解消など)

見た目を整えるだけの工事や、同じ性能のものに取り替えるだけの工事は、
対象になりにくい傾向があります。

なお、新築の場合も、省エネ性能に応じた制度があります。
弊社は新築も建てていますので、あわせてご相談いただけます。

注意していただきたいこと

・申請の時期は、制度によって違います
工事に着手する前に申請するものと、工事が完了してから申請するものがあります。
着工前の申請が必要な制度では、工事を始める前に手続きを済ませておきます。

・申請できる事業者が決められている制度があります
国の制度は、あらかじめ登録した事業者が申請します。弊社は登録を済ませています。
市や町の制度は、その地域に本社がある事業者に限られることもあります。

リフォームをお考えであれば、工事の内容を決める段階でご相談ください。
その時点で使える制度があるかを、あわせてお調べします。

モリケンハウスの場合

補助金制度は、あとからついてくるものだと考えています。

まず、その家に必要な工事は何かを見極める。
そのうえで、使える制度があれば活用する。

制度を目的に工事の内容を決めると、順序が逆になります。

リフォームのご相談をいただいた際に、その時点で使える制度もあわせてお調べします。

拝見してお見積りをお出しするところまでは、費用はいただきません。
そのうえで、工事をされるかどうかをご検討ください。

どうぞお気軽にご相談くださいませ。

※相見積もりのご依頼は、お断りさせていただく場合がございます。